自民党で政調会長、文部科学相などを歴任した前衆院議員の下村博文氏が8日、X（旧ツイッター）を更新。「高校生扶養控除」縮小をめぐる一部報道に苦言を呈した。

下村氏は「最近、高校生の扶養控除縮小などをめぐり、オールドメディアがまるで『高市政権が緊縮財政的な政策を進めている』かのような印象操作ともとれる報道をしている現状に、強い違和感を覚えます」と言及。「現実はまったく異なります。高市総理、そして片山さつき財務大臣をはじめとする現政権は、これまで以上に『責任ある積極財政』を真正面から掲げ、日本の未来に本気で向き合っています。国民を支え、経済を前に進めようと必死に舵を取っているのです」と説明した。

続けて「それにもかかわらず、事実をねじ曲げ、不安だけを煽るような報道がなぜ繰り返されるのか」と疑問を投げかけ、「憶測や印象ではなく、どうか『事実』に基づいた報道をしてほしい。それが、国民の知る権利を守る『メディアの最低限の責任』ではないでしょうか」とピシャリ。「実際、このような報道に対して、高市総理ご自身が土曜日の夜11時という時間にXで反論しなければならない状況まで生まれました。オールドメディアの不正確な報道によって、総理にまで無用な仕事と負担が増えている現状は、深刻に受け止めるべきではないでしょうか」とつづった。

高校生の子を持つ親の税負担を控除する「高校生扶養控除」について最近、一部メディアで政府・与党が来年度の税制改正において縮小の方向で検討に入ったなどと報じられ、ネット上などで反発の声を含むさまざまな論議を呼んでいた。

高市早苗首相も6日深夜、自身のXで言及。「子育て支援については、政府・与党として、『こども未来戦略』に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、『高校生扶養控除』に関する議論が行われています」と説明し、「しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と述べていた。