TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）キャスターの膳場貴子は14日、企業・団体献金の見直しや議員定数削減をめぐる法案の行方が不透明となっている国会の現状について「国民がこれだけ問題視していることに対して、なんだか国会議員の方たちは当事者意識が薄く感じてしまう」と苦言を呈した。

臨時国会では、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直しに向け与野党が提出した3法案が審議入りしたが、各党の意見はまとまらず、審議は進んでいない。維新が求め、高市政権との連立を組む際の合意書に盛り込まれた議員定数削減法案については、審議にすら入っていない。全議員にかかわる議員定数の話が与党だけで削減幅が「衆院で45議席以上」と決められたことに野党からは強い反発の声があり、自民党内にも異論があることから、17日の臨時国会会期末を控え、両法案とも今国会は「時間切れ」で終わるのではないかとの見方もあり、維新は反発している。

膳場は、「企業・団体献金の審議が終わらず、その影響で議員定数削減が審議入りすらできていない状況」として、この日コメンテーターとして出演した中大の目加田説子教授に「この国会をご覧になっていて、いかがですか」と問うた。

目加田氏は、OECD各国の比較でも、日本の国会議員数が必ずしも多くはないと指摘されているとして、「コスト面から見ても削れるのはわずか、議会が弱体化することで行政への監視という視点からもふさわしくないという意見もあるし、50人近い議員を一気になくしてしまうのには、人材の多様性が阻害されてしまうことになれば、多様性にも問題が生じる」などと、懸念を示した。世論調査では、議員定数作編に一定の支持があることについては「政治家の不祥事や政治とカネの問題や企業・団体献金の問題も、なかなか議論が進まない。こういう政治かばかりなら、定数を減らしてもいいと国民は思っているのではないか」として「いちばん申し上げたいのは、議員にちゃんと仕事をしてくださいということ。有権者が、この議員は国会に送り込みたいという方にきちんと仕事をしてほしいし、税金に見合う仕事をしてくれるのであれば、定数削減する必要はないのではないかと私は思っています」と述べた。

膳場はこのコメントを受け「そうですね。国民がこれだけ問題視していることに対しても、国会議員の方たちは当事者意識が薄く感じてしまうんですけれど」と応じた。