国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の定例会見で、高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことへの受け止めを問われ、事実関係は確認できていないとした上で、「政府の一員として発言したのであれば、やはり問題と思う」と述べた。

記者から「一個人では自由だが、官邸の安全保障担当者が記者団の前で発言してしまうことをどう思うか」と問われたのに対し、答えた。

玉木氏は「だれがどういう発言をしたのか、いまだに私には（正確な）情報がなく、コメントすべき対象の発言が特定できない。責任ある発言をこの場で申し上げるのはなかなか難しい」と断った上で、「一般論でいえば、政府の一員として発言することは、これまでの政府の国会などでの発言や、我が国が批准しているNPT、核拡散防止条約などとの整合性は取られるものだと思う。政府の一員として発言したのであればやはり問題だと思います」と指摘した。

「特に心配しているのは、日本が核を持つことは一方で、アメリカが提供している拡大核抑止に対する疑念を呈することにもなりかねない」とも指摘。「現実的な選択肢としては、アメリカとの核拡大抑止をより実効的なものにしていくことが、安全保障上、取り得る現実的な最良のスタンスではないかと思う。政治家や学者が、いろんな議論を、可能性としていることは思想の自由もあるのでとどめるものではないが、政府は政府としての、これまでの歴代の答弁や考え方があり、そこの整合性は問われると思う」と述べた。

また「そういった発言がかえって、日米連携や、特に拡大核抑止の実効性への疑義を、日本側から投げかけるようなことになっては問題だと思う」とも述べ、「事実関係はいまだに私はよく分からないが、仮に事実とすれば、やはり慎重な発言が求められる案件だと思います」と、言葉を選びながら述べた。