キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村健司氏が25日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。中国の不動産の不況を解説した。

中国では、不動産大手「万科企業」が約440億円を返済できず債務不履行の危機にあるという。中国の不動産専門のシンクタンク調査では、昨年1～5月の不動産販売額は3位の約2兆274億円もあるが、経営難に陥っている。筆頭株主は中国の国有企業だが、返済を約1カ月猶予しており、今後については不透明だという。

番組の中では首都北京をはじめ、主要都市では高層マンションの建設が途中で頓挫している状況も流れた。

峯村氏は「もともと習近平政権が不動産格差が広がって、高騰し始めたのを引き締めたことに端を発しています。この4年間だけで、日本円で1800兆円もの資産が飛んだと言われるくらいのインパクト。不動産の価値として。中国GDPの中の約40％を不動産が占めていた。中国の景気減速の最大の要因になっている」と説明していた。