麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相有志議員が発起人となった自民党の新たな議員連盟「国力研究会」の発足記念講演会が21日、国会内で開かれ、少なくとも277人（代理含む）が出席した。議連そのものには、この日までに347人が入会を申請し、党内の多数の衆参両院議員が参加する形となった。

高市早苗首相肝いりの安全保障や「責任ある積極財政」などの経済政策、インテリジェンス機能強化などの政策実現を支援するとともに、「現実的な政府と与党の連携」の実現に向けた結束をはかることを目的としている。来年の党総裁選を前にした事実上の「高市派」発足ではないかとの見方もある一方で、入会するかしないかは事実上の「踏み絵」となっているとの指摘も。そうした背景が、新人議員を含む多くの議員が雪崩を打ったように参加する一因になったとの声もある。

この日の会合では、最高顧問に麻生太郎副総裁、会長に加藤勝信元財務相、幹事長に萩生田光一幹事長代行らが就任する人事が決まったほか、米国のジョージ・グラス駐日大使が「トランプ大統領・高市早苗首相による日米黄金時代のビジョン」をテーマに講演した。

講演に先立ちあいさつに立った萩生田氏は「高市首相は激動する国際情勢の中、喫緊の課題に真正面から取り組んできた。この研究会を立ち上げるのは、中長期的な国家課題に政府と党所属議員が一体となって取り組んでいけるよう、常に問題意識を共有し一致協力して国民の期待に応えようという思いからだ」と主張。「事前の報道では政局を期待する声もあったが、みんなでスクラムを組んで政権を支えようという会だ」と述べ、「ならば両院議員総会でいいじゃないかという先輩の声もあるが、両院議員総会ではなかなか勉強はできない。タイムリーに内閣と党が心を一つに前に進んでいくための結節点だ」と述べ、政局的な動きとの見方を否定してみせた。

一方、高市首相と距離がある石破茂前首相や村上誠一郎前総務相らは参加しておらず、今回の議連は党内の分断につながりかねないとの指摘もある。会長に就任した加藤氏は「勉強会というものは、手を挙げた方が入って来られるもの。だれかを入れる、入れない、という話ではない」と述べ、「高市派」への動きではないかとの指摘には「347人の派閥ってありますかね」とかわした。

出席議員によると、議連の会費は月額300円で、歳費から支払われるという。