沖縄・名護市辺野古沖で転覆事故を起こした船の運航団体、ヘリ基地反対協議会は29日、事故直後の会見で「実際には行われていない行為」を改変した悪質な画像がSNS上で拡散されているとして、発信者情報開示請求手続きを開始したことを明らかにした。

また、事故で亡くなった同志社国際高（京都）武石知華さんの遺族が、業務上過失致死傷罪などで協議会関係者や学校長らを告訴したことについても見解を表明。「今後とも海上保安庁による捜査・原因究明に対し、真摯に協力してまいります」とした。

協議会は「【重要】発信者情報開示請求手続き開始のお知らせ」とのタイトルで声明をアップ。「当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」と説明し「つきましては、SNS上に投稿されたもののうち、特段に悪質であると判断した3件の投稿（※下記資料1および資料2、ほか1件）に関し、弁護士を通じて発信者情報開示請求手続きを開始いたしましたことをご報告いたします」と報告した。

その上で「当団体は、今後とも事故に対する真相究明、および賠償等の責任を真摯に果たしていく所存です。同時に、インターネット上の違法な投稿行為に対しましても、今後の状況を注視し、必要に応じてしかるべき法的手続きを進めてまいります」と結んだ。

また資料として、「実際の会見と異なる改変が施された画像」のX投稿例を公開。会見出席者の「談笑する姿」「咥えタバコ」「手持ちタバコ」の姿が、それぞれ改変されたものであるとした。

続けて「刑事告訴に関する報道を受けて」と題した声明もアップ。「昨日、一部メディアにおきまして、当協議会関係者に対する刑事告訴に関する報道がなされました。当協議会といたしましては、本件事故の発生直後より一貫して行ってきた通り、今後とも海上保安庁による捜査・原因究明に対し、真摯に協力してまいります」とした。