東京都の渋谷区は１０月３１日、都内で日本財団と「ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定」を締結した。

　基本構想で「ちがいを　ちからに　変える街。」という未来像を目指している渋谷区は、社会課題を解決するさまざまな活動を行っている日本財団とタッグを組み、体験型イベントなどを通じて、渋谷ならではの文化や芸術を育成し、世界へ発信する。

　プロジェクトの一環として２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、パラスポーツを始めとした体験イベントなども開催していく。日本財団の笹川陽平会長（７８）とともに会見に臨んだ渋谷区の長谷部健区長（４５）は「渋谷区は東京体育館や代々木体育館などの会場を所有している。特にパラリンピックを成功させたい。区民の障害者への意識を変えるためにも、アスリートと触れ合う機会を増やして、気づきのスイッチをつくっていきたい。またパラリンピックの表彰台を残して、何かの表彰で活用するなど、ハードのレガシーも残していきたい」と自らの構想も明かした。