共同通信社が17～19日に実施した全国電話世論調査によると、来年に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの予定通りの実施について「開催すべきだ」は23・9％だった。

最も多かったのは「再延期すべきだ」の36・4％、「中止すべきだ」も33・7％いた。再延期、中止を求めた理由として、最も多かったのは「世界的に新型コロナウイルスの感染が収束するとは思えないから」で、実に75・3％にのぼった。