丸川珠代五輪相が28日、閣議後の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した大会関係者の来日人数について言及した。

現在、大会関係者の来日はオリ・パラ計約7万8000人を見込んでいる。延期前の約半数以下となったが、配偶者を含むオリンピックファミリー及びパラリンピックファミリーの計5000人が当初の予定から削減されていない。

武藤敏郎事務総長は26日の会見で「運営するための人たちがほとんどです。必要性があって来るということ。現時点では変えることができない」と述べていた。

この発言について丸川氏は「私もあれ？　って思いました。武藤事務総長に確認しました」とし、現状関係者に配偶者を含む同伴者の帯同を断っていることを説明した。

続けて「実は、その数の精査が済んでいないので、確実にこの中から減っていきます」と語った。その上で「関係者の皆さまに本当に必要な人たちだけにしてほしいと言っている。精査され次第反映していきます」と話した。