2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が17日、都内で記者団の取材に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が提案したマラソン、競歩の札幌開催案について「IOCと国際陸連が賛成している。受けなければならない」と話し、東京から札幌への変更が確実な情勢となった。

IOCトーマス・バッハ会長もドーハで「IOC理事会と組織委は札幌市に移すことに決めた」と二者間での合意を強調。東京都も出席し30日から3日間、都内で行われるIOC調整委員会で結論を出す。

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森会長はIOCがマラソン、競歩の札幌開催を提案した経緯をつまびらかに明かした。IOCトーマス・バッハ会長の権限で決定した案とし、調整委のジョン・コーツ委員長の電話を通じて「これは相談事ではない。この案でやらせていただきます」と強い意思表示を受けた。

札幌を選んだ理由は「東京と比べ気温が5、6度低い」「国際マラソンを開催している」「五輪開催経験がある」「30年冬季五輪招致を目指している」の4つ。既にバッハ案として札幌ドーム発着案も、森氏に示されていた。

引き金となったのは中東ドーハで行われた陸上世界選手権。9月27日（現地時間）の女子マラソンは深夜11時59分スタートでも、高温多湿のため4割以上が棄権した。東京五輪で同様、もしくはそれ以上の惨状になるのではと、バッハ氏が重く見た。

選手輸送や宿泊、警備、会場設営などで経費の大幅な増加が見込まれるが「こちら持ちとなったら切ない。IOCに持ってもらいたいと伝えた」という。コーツ氏は「よく精査する」と回答した。

組織委は8日に突如、10日に予定していた五輪チケット2次抽選販売の記者発表を無期延期に。IOCから札幌案を伝えられた日付を森氏は明かさなかったが、この頃だとみられる。

コーツ氏から「16日に国際陸連のセバスチャン・コー会長に案を伝えたい」と言われたが、一端は保留に。連休明けの15日、再度コーツ氏から入電で即承諾の催促を受けたが「都知事らにも伝えないといけない。待って欲しい」と言い16日、自ら都庁に赴いて小池百合子都知事に説明。「知事は困惑していた。この時点で都は同意できない。だから調整委で協議しようとなった」と明かした。

実は、昨年にも北海道での開催案が関係者から提案されていたとも明かした。既に販売済みのチケットは「行けない人は払い戻し、見たい人はそのままとなるでしょう」と語った。警備については「警視庁が入念な準備をしてきた。それを道警にお願いしないといけない。同じレベルの警備ができるかという問題もある」と心配する場面もあった。

マラソン、競歩の札幌開催は決定的となり、これから実務者による計画立案に移っていく。【三須一紀】