日本プロゴルフ協会（PGA）の倉本昌弘会長が14日、同日の臨時理事会後にオンライン会見を行い、井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT会社に事業を発注し、支払った約1300万円が未回収となっていることや利益相反の可能性などを4月8日発売の週刊文春で報じられた件についてあらためて説明した。

倉本会長は4月26日の理事会後の会見でも同件について語っており、第三者の弁護士による調査の結果「利益相反には該当しない」としていた。その上で「利益相反に当たるかどうかを法的に検証していただこうということで、再調査を依頼することになりました」と調査資料等の正確性なども含め、根本から再調査を行う意向を示していた。

この日は再調査の結果について説明が行われ、倉本会長は「弁護士による我々関係者らへの事情聴取や資料集めの結果、利益相反にはあたらないという認定をいただきました」と調査結果を明かした。井上副会長からは辞任の申し出があり、受理を決定。自身についても「監督責任、任命責任等がある」として会長報酬の半額を返上するとした。　議論の中では井上副会長の処遇について、利益相反に当たらないならば責任をとる必要はないという意見もあったという。しかし、倉本会長は「（約1300万円の）損失を出したということ、世間を騒がせたことへの責任を取るということです」とし、変わらず辞任の申し出を受け入れる決断を下した。

文春報道では、PGAは井上建夫副会長の妻が社長を務めるIT会社に、システム開発と公式サイト構築を依頼。その際に支払った約1300万円が未回収のまま会社が破綻したほか、利益相反の可能性があると報じられていた。倉本会長はこの約1300万円の回収について「今、これから訴訟を起こすところです」と明かした。井上副会長は特任理事としての任期は全うするといい、副会長の後任については未定とした。

公益社団法人であるPGAは内閣府の監督下にある。組織内部の人が、利益を得られる仕組みになっていた場合、内閣府からの勧告、さらには公益社団法人としての認定取り消しの可能性まで出てくると文春では報じられていた。