2026年冬季オリンピックの招致プロセスに参加している札幌市の秋元克広市長と、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が14日、東京都内で会談し、30年大会への目標変更を視野に協議を続けることを確認した。市は目標変更を希望する意向を事務レベルでJOCに伝えていたが、結論は先送りとなった。

 札幌市では31年春に予定される北海道新幹線の札幌延伸など市街地の大型再開発を控え、経済界を中心に30年大会招致を望む声が高まっている。秋元市長は会談で目標変更への直接の言及は避けながらも「街づくりのスケジュール感を話した」と説明。竹田会長も「環境が整うことは招致の段階で強力な力になる」と理解を示した。

 JOCには26年大会招致からの早期撤退は30年を目指す上でもマイナスとの意見もある。竹田会長は「30年に向かうにしても(招致への)熱意を失わないように進めていかないといけない」とも述べた。

 26年大会招致は、国際オリンピック委員会(IOC)の助言を得て正式な立候補の可能性を探る第1段階の「対話ステージ」にストックホルム(スウェーデン)、シオン(スイス)、カルガリー(カナダ)などが参加。冬季五輪は18年平昌、22年北京とアジア開催が続き、札幌は不利との見方がある。