東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は28日、大会期間中のパブリックビューイング（PV）についてガイドラインを発表した。

PVを実施できるのは非営利の団体や組織で、有料での開催は禁止。18年ピョンチャン（平昌）冬季五輪では自治体と競技団体しか開けなかったが、今回は学校や商店会、経済団体なども可能となった。

実施には申請が必要で、組織委員会では4月1日から受け付ける。