内閣府からの勧告で8月末までの体制再構築を求められている全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は25日、「めどは10月と言っていたが、8月末が期限と言われたわけだから何とかしないといけない」と述べ、自身の進退も含めた組織改革を前倒しする可能性を示した。

 上村会長は事実上の辞任勧告を受けた23日も会長にとどまって組織改革を優先させる考えを示し、全柔連内部からも早期辞任を求める声が上がっていた。上村会長は「(勧告に)徹底抗戦なんてことはない。真摯(しんし)に受け止めている。今の路線に乗っている改革のスピードを速めていく」と強調した。

 宇野博昌理事は「(問題のあった)助成金を返還してきれいな形で新体制に引き継ぐのが最低条件」と執行部の即時交代はないとの見通しを語った。また、上村会長や多数の理事に対する解任動議を審議する30日の臨時評議員会を非公開にすると明らかにした。