東日本大震災の被災者支援のためとして販売したリストバンドの収益の一部を着服したとして、米人気女性歌手レディー・ガガ(25)らを訴えた米国の弁護士グループの主張について、ガガの代理人が28日、一切着服はしておらず、訴えは「見当違いだ」と反論した。ロイター通信が伝えた。

 代理人は「バンドを購入することで寄付してもらった5ドル(約400円)全額が被災者のために使われる。ガガは自分のお金も使って支援を続けている」と主張した。

 ガガは震災直後からホームページで「日本の為に祈りを。」と書かれたバンドを販売。弁護士グループは訴状で、購入後にバンドを受け取るための送料が相場より高く、購入は事実上の寄付行為なのに不当に売上税も徴収されるなどと指摘した。

 代理人は「送料で利益は得ていないし、税金は法律に従って集めている」と反論。弁護士グループによる提訴で「残念なことに、日本を支えようという世界中のファンたちの親切な行動から関心がそれてしまった」と批判した。