２０２０年東京五輪・パラリンピックの３会場見直し問題で２９日、４者のトップ級会合が行われ、東京都の小池百合子知事（６４）が、有明アリーナか横浜アリーナかで揺れるバレーボール会場の結論をクリスマスまで先送りした。会議では大会組織委員会の森喜朗会長（７９）と激しい論戦。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からも「立候補ファイル時にやるべきこと」と怒りを買った。

　ＩＯＣが小池氏を厳しく追及した。クリストフ・デュビ五輪統括部長は横浜案の懸念について「五輪では全ての機能を会場内にとどめることはできない。会場外のスペースが限られている。動線、輸送、警備、人の流れ、これらを数週間で検討し、詳細な運営計画を出さなければならない」と解説した。

　さらに「会場がどのように機能するかを確かめ、民間、地主、役所など全ての合意が必要。（たとえ合意が取れても）その後、問題が生じて会場が使えないなんてことはあってはいけない。これは立候補ファイルでお願いしているようなことで、それを今やりなさいと言っているんです。大変な作業になる」と断じた。

　コーツ氏は、横浜を有明と比較しうるような状態にしないといけないとし、「大変野心的な目標だが、ベストを尽くさないといけない」と述べた。