日本共産党都議団は１６日、都庁で会見し、豊洲市場の地下水モニタリング調査で環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題を徹底調査する一環で、都議会に百条委員会を設置し、石原慎太郎元都知事（８４）や側近の証人喚問を行うべきとの考えを示した。

　曽根はじめ都議は「豊洲の土地を東京ガスから購入した経緯を聞くのが最大の目的。当時のトップの喚問は必要」とし、「強力な権限で喚問することが必要だ」と述べた。モニタリングを行った調査会社の関係者も百条委に呼ぶ対象とし「他会派でも賛同が広がっている」と訴えた。移転問題を協議する特別委員会の開催も議会に要請。２３日と３１日に実施されることが急きょ決まった。

　同党はこの日、小池百合子都知事と会い、問題の経緯を徹底調査して都民に公表することなど４項目を申し入れ、食の安心・安全が保障されなければ、築地市場の豊洲移転中止を検討すべきとの意向も伝えた。小池氏は「ご要望については共有する部分もある」「『これまでは何だった』という思いは、多くの都民の皆さんも感じる部分だと思う」と理解を示したという。この日は自民党など他会派からも過去８回の調査を行った会社名の公表など検証を求める申し入れが相次いだ。【中山知子】