自由党の小沢一郎共同代表は２４日の定例会見で、トランプ米大統領について、今後、経済面で、日本に対する「物言い」が増えてくるのではないかという見立てを披露した。

　小沢氏は、「（トランプ氏は）日本でいう経団連的な（組織の）既存のメンバーということではないんでしょ。（会社は）父親の代からだそうだが、自分で、たたき上げで財産をつくった感じの人なんでしょう」と指摘。「それだけに、同じ金持ちであっても、彼自身が既存の政治経済の仕組みや、ルールに対して反発を持っているかもしれない」と述べた。

　その上で「政治的な面で、あまりとっぴなことをすると騒ぎになってしまうから、そうそう大きなことをやるとは思わないが、経済的な面の切り口では、結構なんやかんや、やってくるんじゃないかな」と予測。「日米間でも、安保（などの問題）もあるが、貿易の摩擦が大きな焦点になる可能性があるとすれば、そういうことではないかという気がする」と述べた。

　「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ氏は、対日貿易に関し、日本や日本企業を名指しで批判するなど、強硬姿勢を崩していない。２３日には、オバマ政権で合意していたＴＰＰ協定から「永久に離脱する」とした大統領令にサインした。