高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶たない。３月には７５歳以上の運転者が免許を更新する際の認知症対策を強めた改正道交法が施行される。日刊スポーツは、事故が招く悲劇を直視し、運転が困難になった高齢者が免許を返納できる社会のあり方を考える。

　◆改正道路交通法　３月１２日から施行される改正道路交通法では、７５歳以上の高齢運転者の認知機能について、チェックが厳しくなる。信号無視や逆走など、認知機能が低下したときに起こしやすい１８の違反行為をした場合、「臨時認知機能検査」を受けることが義務付けられる。認知症の恐れがある「第一分類」とされると、臨時適性検査（専門医による診断）を行うか、医師の診断書の提出が必要となる。この診断で認知症が認められれば、免許取り消しまたは停止となる。認知症まではいかないが、認知機能検査の結果が悪くなっている場合には、臨時の高齢者講習（２時間）を受講しなくてはいけない。