翁長雄志知事の死去を受けた９月の沖縄県知事選に向け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の県政与党や組織でつくる「調整会議」は１９日、那覇市で会合を開き、翁長氏が“遺言”で後継指名していた２人のいずれかを、擁立する方針を全会一致で決めた。

　地元の有力な保守系経済人で、小売り・建設大手「金秀グループ」の呉屋守将会長（６９）と、自由党の玉城デニー幹事長（５８）だが、２人とも出馬要請を固辞。会議側は説得に全力を挙げる方針だ。同会議議長の照屋大河県議は「知事の言葉の重みをしっかりと受け止めて必ず受諾してもらえるように決意し臨む」と強調。両氏に会った上で、早期の擁立を目指す。