日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日、東京都内で２０１６年夏季五輪招致推進本部の最後の会議を開き、東京都が敗れた検証や２０年五輪招致を戦略的に検討する新部門を発足させる方針で一致した。９日の常務理事会で新組織の具体案などを協議する。

　広島市と長崎市が共同開催で検討する２０年五輪招致について、市原則之専務理事は「もともと２０年招致が勝負と踏んでいた」と話し、立候補都市が出た段階で前向きに考える姿勢を強調した。東京の再挑戦には「年内ぐらいに（意思表示が）ほしい」と希望した。立候補の期限日などを設定する案は出なかった。

　竹田恒和会長は「１６年招致の敗因分析は終わっていない。２０年招致も今後を検討するセクションで考えていきたい」と慎重な姿勢を示した。