政府の「事業仕分け」で文部科学省のスポーツ予算が１１日に「大幅削減」と判定された問題を受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の１７日の理事会で危機感を募らせる意見が相次いだ。

　理事会の最後に福田富昭副会長が口火を切り、諸外国の豊富な選手強化費を挙げて「スポーツ界として行動に出るべきだ。黙って見ているわけにいかない」と訴えた。河野一郎理事も「スポーツ界の声の大きさと数で意思表示しないと駄目」と同調し、財務委員長の平岡英介理事は「補助金がこれ以上減らされたらもたない」と強調した。

　しかし板橋一太常務理事が「ＪＯＣの選手強化費は第２弾の事業仕分けで議論されると解釈している」と説明すると、発言も沈静化。竹田恒和会長は「各競技団体、体協とも協力し、タイミングを見て声を上げていきたい」と意向を示した。