日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は９日、競技団体による国庫補助金の還流問題の影響で２０１２年度の専任コーチ制度の開始が４月２６日にずれこんだことを受けて、還流問題に関係のない団体に関しては２５日間分のコーチ報酬をＪＯＣが補てんすると明らかにした。

　総額で約千数百万円を支払う。還流問題に関与した団体については、独自の対応を求める。