最大の焦点である大会組織委員会の会長人事は、来年に持ち越された。

　当初、１２月中旬の決着を目指した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「優秀な方には、なかなかすぐにやりますとは言っていただけない」と難航していることを認め、「１月のできるだけ早い時期に決めたい」と話す。

　候補には、招致成功に尽力した森喜朗元首相が１０月に浮上したが、「（高齢の）体を考えても会長をやろうなんて気持ちは全くない」と全面否定。組織委の予算は約３０００億円と巨額の資金が必要になるため、財界から張富士夫トヨタ自動車名誉会長や御手洗冨士夫キヤノン会長を推す声もあるが、社業が多忙などの理由で難色を示しているとされる。

　最終的には候補を一本化し、国、東京都、ＪＯＣの３者会談で決まる見通しという。来年２月９日の新知事誕生まで決まらないのではとの見方もある。その場合は会長不在のままで組織委発足となるが、ＪＯＣの竹田会長は「トップがいなければ組織委は立ち上がらない」と否定した。