元テレビ朝日社員の玉川徹氏は10日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。高市早苗首相肝いりの消費税減税法案をめぐり、党の方針に反して衆議院での採決を棄権した石破茂前首相ら4議員に党が戒告処分を下したことについてコメントした。「党としてどういう処分をするかの話は、党の問題」とした上で、石破氏の主張を念頭に「政治家としては、ずっと主張してきたことを曲げて賛成票を入れることはできないというのは、政治家としては納得できる行動だったと思う」と述べ、一定の理解を示した。

法案は6日午後の衆院本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。この採決の際、かねて今回の政府の消費税減税を疑問視している石破氏のほか小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が、採決に参加せず議場を後にした。

4人は9日までに、党側の指示に従い退席した理由について文書で回答。石破氏は取材に対し「（減税した際の）代替財源が明らかではない点などを書いた」とした上で、消費税が社会保障費に充てられる財源との認識を示しながら、「必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題」と語った。一方、戒告処分とした自民党の鈴木俊一幹事長は会見で、4人の退席を「党内結束の観点から看過できるものではない」と述べたが、戒告は、八つある党の処分のうち2番目に軽い。11日からの参院審議前にスピード処分という形になったが、高市首相と距離を置く石破氏は今回、歴代総裁経験者として初めて処分対象となっており、国会関係者の間では、内容より「処分することありき」だったのではないか、との見方も出ている。

この日の放送では石破氏らに対する処分内容や、自民党内での反応を伝えた。玉川氏は「石破さんが（退席の）理由を説明されたが、それを聞いていると、この間、自民党がずっと政権党として主張してきたとおりの主張なんですよね」と指摘。「消費税は全額、社会保障にあてられることになっていて、それを削ることは代替財源がどうなるんですかと。それがはっきりしないままに（消費税減税）ということで言うと、もしかしたらぐるっと回って（消費税が減税されれば）さらに物価が上がる可能性すらある」と懸念を示した。

その上で、「そういうふうなものに懸念を払拭（ふっしょく）できていないというようなことを（石破氏は）おっしゃっている。それは、まさにずっと、自民党が言い続けてきた話ですよね」とも指摘した。