★来週から始まる臨時国会を前に自民党がざわついている。内閣改造で新たに就任した内閣のメンバーのスキャンダルが噴出している。官邸の身体検査が甘いのか、ちゃんと調べたら誰も閣僚になれないのか、それともどんな不祥事があっても首相・高市早苗がいいと言えば、法も道理も引っ込むということか。

★そもそも首相自身が就任以来、外に向けて不用意な発言を続けている。9月25日のデイリー新潮の内閣参与・今井尚哉の声は衝撃的だ。「今、一番強く感じているのは世界中の国との関係を簡単に切っちゃいけないということです。また外交では言わなくてもいいことをわざわざ言う必要もありません。場合によっては、『言ってはいけないこと』だってある」「『存立危機事態』の発言だって、言わなくていいことだし、言ってはいけないことなんですよ。親中だとか反中だとか、そんな生易しい話で外交はできません。中国は巨大な隣国なんですから」「さらに問題なのは、役人まで世論に引っ張られてしまうことです。政治が感情的な方向へ進み、官僚までその空気に従ってしまえば、国家として長期的な戦略を築くことができなくなってしまいます。せめて財務省と経済産業省、それに外務省には政治と別に、国家としての長期的な戦略を持っておいてほしいと思っています」。安倍政権を支え、首相から三顧の礼で迎えられた“首相側近”今井の言葉は重い。

★その首相の下で維新から初入閣した行革相・中司宏は週刊現代としんぶん赤旗に談合事件の“先”があることを指摘され、週刊文春電子版とデイリー新潮は農相・簗和生が自民党筆頭副幹事長を務めていた今年5月、自民党を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットをした」など「自治体予算の恣意（しい）的な削減」を指摘している。官房長官・木原稔は「関係省庁で調査中」としながら「個々の政治家の発言について政府の立場からコメントすることは差し控える」とした。しかし官邸が閣僚にふさわしいとし入閣させたのだからその説明は通用しない。また文春は就任したばかりの国交副大臣・朝日健太郎と外務政務官・生稲晃子が公職選挙法違反に当たる事前運動を行った疑いを報じている。国民は驚くばかりだが、国会開会を前に一般紙は後追いするだけ。雑誌が健闘している。（K）※敬称略