加藤鮎子こども政策担当相は11日、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、自営業者らが入る国民健康保険の年収別の負担額試算を明らかにした。

2028年度で年収600万円の人は月800円となり、岸田文雄首相が国会で答弁した「500円弱」を超える。年収200万円の場合は軽減措置により250円となる。

会社員らが加入する「被用者保険」は保険料を支払う被保険者1人当たりで、年収600万円は月額1000円などとする試算を9日に示していた。

衆院の子ども政策に関する特別委員会で11日に立憲民主党の城井崇氏の質問に答えた。国保加入者の1人当たり月額個人負担は28年度に年収400万円だと550円、年収800万円は1100円となる。年収1000万円の場合は、支援金の賦課上限に該当する可能性があり、現時点では公表できないとした。

岸田首相は2月、支援金の個人負担について、医療保険の加入者1人当たりの平均月額は28年度に500円弱と述べた。

会社員らの被用者保険は28年度に年収200万円で月350円、400万円で650円、800万円で1350円、1000万円で1650円と試算した。（共同）