警察庁は18日、大型や中型、比較的小さいトラックなどを運転できる準中型免許などにAT（オートマチック）免許を導入するための道交法施行規則改正案をまとめた。

トラックやバスのAT車の普及が進んでいる現状や、トラック運転手の残業規制が今月から強化されたことで物流業界で人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するための措置。

警察庁は19日から5月18日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。AT免許が導入されるのは大型、中型、準中型の他にそれぞれの仮免許、旅客運送に必要な大型と中型の2種免許。免許の種類に応じて27年10月までに段階的に施行する。

改正後は、普通車のAT免許を所有している人が大型や中型のAT免許を取る場合、マニュアル（MT）車の大型、中型免許を取得するよりも技能教習が4時限短縮される。

23年に販売された大型バスの約9割、大型トラックの約7割がAT車で、今後もAT車の生産は増える見込み。22年は2種も含めた普通免許合格者のうち、7割超がAT免許だった。バス業界から23年8月、ドライバーの人材確保のため警察庁に対して大型2種免許へのAT免許導入の要望が出ていた。

中型、準中型、中型2種免許へのAT免許導入は26年4月、大型への導入は27年4月、大型2種免許への導入は同10月となる。

またAT車の流通が多い状況下で教習車を確保するため、普通免許を含むMT免許取得のための技能試験や技能教習で、AT車を用いる。クラッチやギア操作に関する教習や試験の時のみ、MT普通車を使用する。（共同）