不動産経済研究所が18日発表した近畿2府4県における2023年度の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年度比5・5％上昇の4935万円だった。4年連続の値上がりで、5464万円を記録した1991年度以来、32年ぶりの高値。大阪や京都の中心部で高級物件の発売が相次ぎ、人件費や資材費、地価の高騰も影響した。

1平方メートル当たりの単価は7・6％増の83万4千円で、73年の調査開始以来の最高値を3年連続で更新した。発売戸数は8・5％減の1万5788戸。地域別では大阪市が5・9％減の6486戸、神戸市は53・0％減の744戸、京都市が11・0％減の1649戸となった。（共同）