2日未明の外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時1ドル＝153円00銭を付けた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が主要政策金利を高水準のまま据え置くと決めた後、157円台から1時間弱で4円超値上がりした。円が一時急上昇した4月29日に続き、日本政府・日銀が再び円買いドル売り介入に踏み切ったとの観測が拡大。市場関係者の推計では3兆円規模の介入だった可能性があり、円売りに対抗する当局と投資家の攻防が続いているもようだ。

円急騰後は日米の金利差が当面大きく縮小しないとの見方から円売り圧力が強まり、2日午前には156円台前半を付けるなど乱高下した。

元財務省財務官の山崎達雄氏は、2日未明の円急騰について「介入があった可能性が高いと推測している」と述べた。市場では「介入が実施されたとしても日本の単独介入だろう。円安基調を反転させるには力不足だ」との声もあった。

財務省幹部は2日午前、円相場の「足元の動きや水準についてはコメントしない」と述べた。

東京市場の午後5時現在は、前日比2円40銭円高ドル安の1ドル＝155円48～51銭。ユーロは1円71銭円高ユーロ安の166円61～65銭。

FRBのパウエル議長は日本時間2日未明（米東部時間1日午後）の記者会見で利下げ開始時期が市場予想より遅くなる可能性を示唆した一方、「次の政策の動きが利上げになる可能性は低い」とも述べた。ニューヨーク市場の円相場は会見後もしばらく157円台で推移していたが、一気に急騰した。

円相場は4月29日、1990年4月以来34年ぶりの円安ドル高水準となる一時1ドル＝160円台前半を付けた後に円高が急速に進み、政府・日銀が円買い介入を実施したとの見方が出ていた。介入規模の推計は日銀統計に基づく。29日については5兆数千億円規模の介入に踏み切った可能性があることが30日、明らかになっていた。（共同）