金子恭之国土交通相は19日の記者会見で、全都道府県と政令指定都市を対象に、イラン情勢の悪化による公共工事への影響を調査していると明らかにした。シンナーなど石油由来のナフサを原料とする資材の調達に支障が出て、公営住宅改修などに遅れが出ている事例があることを踏まえた。
国交省によると、調査は4月中旬に開始。工事の中断や工期延長といった影響の有無や具体的な状況、工事の請負業者からどのような相談を受けているのかを尋ねている。5月中の回答を求めており、内容を精査した上で公表するかどうか検討する。
金子氏は、国交省直轄の工事は現時点で中断した事例はないとした上で「流通の目詰まり解消に向け、省を挙げて対応に当たる」と強調した。（共同）
