政府が飲食料品の消費税減税と併せて導入を検討している中低所得者向け現金給付で、対象者が扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する見通しとなったことが25日、分かった。

27年度から当初2年間は15歳以下を対象とし、本格導入する29年度以降は18歳以下に広げる。24日に開かれた社会保障国民会議の実務者会議で制度案が示され、25日の自民党の会合でも確認された。具体的な対象者や支援額、上乗せ幅は決まっておらず、今後も議論を続ける。