交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ米大統領一族らの運営企業が、トランプ氏の投稿をいち早く受信できるサービスを、投資家向けに月額最大10万ドル（約1600万円）で提供する方針であることが17日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。世界の金融市場を動かす米大統領の発信を、大金を払った投資家だけが先に入手できる異例の仕組みで、物議を醸しそうだ。

運営会社はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）。トランプ氏が投稿する内容は、関税政策や中東情勢など金融市場に影響を与えることが多い。新サービスは、高速取引を手がける金融機関やヘッジファンドなどが、他の投資家よりいち早く情報を得るためのものとなっている。

FTによると、TMTG側は、トランプ氏が6月「今夜、イランを激しく攻撃する」と投稿すると、原油価格が一時6％上昇したことなど、過去の投稿が株価指数や原油価格に影響を与えた事例を顧客にアピールしているという。

大統領の関連企業に相場を左右する情報の高額な対価を支払うことには、金融の中心地、ウォール街でも反発の声が上がっている。ただ、投資機会を失うことを恐れる投資家が事実上、契約を迫られる形になるとの見方も出ている。（共同）