福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑に関し、蔵内勇夫議長は5日、実態解明に向けた第三者委員会を設置する意向を表明した。その後に開いた主要会派の代表者会議で設置が了承された。蔵内氏は記者団に「一日も早く解明すべきだという声をいただいていた。厳しく調査してほしい」と述べた。独立性や透明性を確保するため日弁連のガイドライン（指針）に準拠させる。

蔵内氏は当初、第三者委は調査結果が出るまでに時間がかかるとして否定的だった。議会内外から設置を求める声が高まり、方針を転換した。

第三者委の運営は県弁護士会に依頼し、調査の対象者や内容についても委ねる。調査の開始時期は未定。

告発した元議長の吉松源昭県議は5日、記者団に「設置を求める県民の声が大きかった。それぞれが真実を明らかにしてほしい」と強調。吉松氏と同時期に副議長に就いた江藤秀之県議も「極めて大きな前進だ。全面協力する」と歓迎した。

日弁連の指針では、第三者委は「徹底した調査を実施し、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じ具体的な再発防止策を提言する」と規定。依頼者側に不利な調査結果でも報告書に記載するとしている。（共同）