経済産業省は5日、最大震度7の地震後に熊本県嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で起きた爆発について、LPガスが原因だった可能性が高いと公表した。イオンは防災やガス設備に詳しい外部専門家で構成する事故調査委員会を設置。爆発や人的被害が起きた原因と再発防止策を検討し、報告書をまとめる。

施設にガスを供給していたのは福岡酸素（福岡県久留米市）で、高圧ガス保安法に基づき熊本県を通じて事故報告を経産省に提出した。建物内の配管が損傷し、漏れたLPガスに着火した恐れがあるとした。経産省は、警察や消防ともLPガスによる爆発の可能性が高いとの認識で一致したと説明した。

経産省によると、ガスはフードコートの調理や給湯に使っており、ガス発電機は置いていなかった。救助活動が終わった建物内に警察や消防と3日から入り、調べていた。

経産省はガス爆発の疑いが強まったことを受け、百貨店やホテルなどの業界団体にガス設備の安全点検を徹底するよう要請した。

爆発では7人が死亡した。亡くなった従業員は、一度避難した後に再び施設に入っていた。イオンの担当者は「重く受け止める」と改めて陳謝し、経緯やイオンモールの運用状況も調査委で検証すると説明した。（共同）