「自民党は何も聞いていない。このままなら、自民党は必要ない。そういうことはおかしい」。

　自民党の小泉進次郎筆頭幹事長は１日、衆院本会議後の取材に、安倍晋三首相が目指す「人づくり革命」の一環で、教育無償化などにかかる約２兆円規模の財源を確保するため、消費税増税分の使途見直しで拠出する１兆７０００億円とは別に、首相が不足分の約３０００億円を経済界に要請した判断に、強い調子でかみついた。

　その上で「今回の３０００億円の流れは、高齢者に３万円を配る話が出てきた時の経緯と、そっくり同じ。党内で全然議論しないで、ぽんと出てくる」と指摘。２０１５年末、低年金の高齢者に一律３万円を配布する案が浮上し、進次郎氏ら若手議員が猛反発した際の流れを持ち出し、「今回はあの時のデジャヴ（既視感）だ」と皮肉った。

　収まらない怒りは経済界にも及び「経済界って、いったいどういう世界なのか。３０００億円（の拠出）を（首相に）頼まれれば出す。まるで経済界は、政治の下請けといわれてもおかしくない状況ともいえてしまう」と述べ、「政治の動きに左右されるような世界なら、日本にイノベーション（技術革新）なんて生まれない」と言葉をつなぎ、自身の考えを党政調幹部に直訴したことも明かした。

　一方、進次郎氏は、与党が野党の質問時間削減を求めていることに関し、「野党の質問時間を確保するのは当然だ」と、野党側の主張に一定の理解を表明。その上で、「私は時間配分の問題ではなくて、国会改革（が必要な問題）だと思う」と述べ、国会のあり方そのものを与野党で議論する必要性を強調した。

　例に挙げたのが、この日、約１時間５０分行われた衆院本会議。衆院議長、副議長、首相指名選挙と３度、全議員が席を立ち、同じ投票行動を繰り返した。「３回、（議席と投票箱の間を）ぐるぐる回る。意思決定までの時間が早くなければならないのに、１時間５０分もかける必要があると思いますか」と指摘。「国会改革という大きなテーマのもと、議論すべきことはいっぱいある。どちらが与党でも野党でも、国会改革は１つの（与野党の議論の接点という）テーマになり得る」と、持論を述べた。