鈴木俊一五輪相は５日、年頭の閣議後会見を行い、今年の抱負を「復興五輪をタイトルに終わらせることなく進めたい」と語った。

　震災後に支援した国と、それを受けた被災自治体が２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に再び交流を深めるため、昨秋設置した「復興ありがとうホストタウン」はこの日、２次登録で２市町が増え、１３市町村となった。

　２次登録したのは岩手県宮古市と宮城県亘理町。宮古市の相手国はシンガポールで、宮古運動公園陸上競技場の備品購入費の支援を受けた。２０年大会時には、同国の選手や小中学生を同競技場に呼び、陸上交流会などを開催したい考え。また、たろう観光ホテルで実施している「学ぶ防災」にも参加してもらい、防災意識を同国に発信したい考え。

　亘理町の相手国はイスラエル。震災で心に傷を負った子どもたちへの接し方について、セミナー実施の支援を受けた。２０年大会時には、同国などの寄付をもとに建設予定の「メノラー国際リーダーシップセンター」を活用し、復興状況の発信や交流会を行う予定。

　昨年１１月の１次登録から１３件と、登録自治体が少ない現状に「被災した市町村にとって、ホストタウンにまで手が回らないとも聞いている。形だけ件数が増えても仕方ないので、中身を重視したい」と話した。

　「復興ありがとうホストタウン」は主に、２０年大会の競技会終了後、選手・関係者がリラックスして被災自治体と交流することを目的としている。

　また、鈴木氏は６日から１３日まで、南米ブラジルとアルゼンチンに出張することを発表した。１６年リオデジャネイロ五輪・パラリンピック開催後のレガシー状況を視察することなどが目的。