森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題をめぐり、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日午後２時、衆院の予算委員会で行われた。

　立憲民主党の逢坂誠二氏から、森友学園問題に絡む多くの事案は、前任の理財局長だった迫田英典元国税庁長官の時代に起こったことであり、引き継ぎはなかったかと質問が飛んだ。

　佐川氏は「なぜ（土地に関して）適正取引をしたのに改ざんしたか、そこが核心。前任の迫田さんと、いつ引き継ぎしたのか」と聞かれると「本件に関しては迫田からは一切、引き継ぎを受けていない」と鍛えた。

　「１７年２月から、事が大きくなって大きくなって勉強したのか」と聞かれると、佐川氏は「勉強という言葉が適切でなかったかもしれないが（森友学園問題に絡むのは）２月の報道が初めてだった」と答えた。

　さらに「迫田氏の時代に行われた案件、当事者でもないのに証人喚問を受けるのに理不尽利だと感じることはないか」と問われると、佐川氏は「私どもが公務員だった時は、そこ（のポジション）についたら職責を果たすのが本分。国有財産を担当する部局として、一生懸命話を聞き、資料を読みご答弁するのが私の仕事。書き換えがありましたら、それは私の責任」と、公務員としての本分で取り組んだことを重ねて強調した。

　さらに「佐川さんも被害者のよう気がしてならない。事案発生が自分の時じゃない、引き継ぎを受けていない、それれ後から話を聞いて答弁し、今、喚問を受けている…なぜ？」と質問が飛ぶと、佐川氏は「それはその時、理財局長として答弁を求められれば自分の仕事。書き換えが起こったら、それは私の責任」と答えた。