東京都は１日、「子どもを受動喫煙から守る条例」を施行した。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが共同提出し昨年１０月に成立。家庭内でも子どもがいれば禁煙を求める、喫煙者にとっては厳しい努力義務の一方で、罰則はない。２０年東京オリンピック（五輪）へ向け国や各自治体がルール作りをしているが、それぞれ基準が違うため、市民に戸惑いも生じている。

　◆２０年東京五輪へ向けた国や都の受動喫煙防止対策　罰則付きで強化する健康増進法改正案を３月９日に閣議決定した。既存の小規模店は「客席１００平方メートル以下」で「個人経営や資本金５０００万円以下」なら「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙ができる。当初の厚生労働省案では調理場も含めた３０平方メートル以下の店舗だけだったが自民党案に配慮した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は「たばこのない五輪」を開催都市に求めている。近年の開催都市では、基本的に飲食店は屋内禁煙で喫煙室も認めていない。小池都知事は国の動向を見守るとしているが、さらに厳しい都条例の整備も検討している。