２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は２８日、ボランティア検討委員会の第２回会合を開催した。

　３月公表の募集要項案で「１０日間以上活動でき、１日８時間程度」とした点をネット上などで「ブラック」などと批判されている観点から、活動日数や処遇について、組織委への提言をまとめた。子育て世代や地方居住者、障がい者ら、拘束日数が長いほど参加が困難になる人もいることから日数について、委員から７日間との意見も出た。処遇についても、ボランティアの宿泊拠点と競技会場を行き来する交通費を支給すべきとの提言もなされた。仮に１日１０００円支給した場合、８万人の大会ボランティアに１０日間で計８億円となる。この提言をもとに、組織委が７月公表予定の募集要項を検討する。