東京都の小池百合子知事は２０日、定例会見を行い、東京の湾岸部を、世界に発信できる街づくりを目指すため１９年末に「東京ベイエリアビジョン」（仮称）の策定を目指し、官民連携の検討チームを立ち上げると発表した。

　２０年東京オリンピック（五輪）へ向け、築地、晴海、豊洲、有明、台場、青海などの開発が進んでおり、それらを個別ではなく総合的にまとめ上げるビジョンを策定する。

　国会で成立の見通しの、カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案とタイミングが被り、記者から同ビジョンの中でカジノ誘致も検討するかと聞かれ「ベイエリアのコンテンツとなるのは検証の対象。一方、ギャンブル依存症も懸念されるので、メリット、デメリット両方を検討する」と語った。