世界最大規模の信用情報機関「Experian」（エクスペリアン）の日本法人「エクスペリアンジャパン」が、日本のクレジットカード不正利用被害の増大に関するリポートを発表した。

現在、アジア太平洋（APAC）地域の電子商取引は、消費者の71%がオンライン購入を利用するなど活況を呈している。その半面、不正取引のリスクも急増、APAC地域の10カ国で実施された消費者調査によると、5人に1人がすでに被害に遭っている。

日本の不正取引被害は6%とAPAC地域の平均18%の3分の1だが、日本政府は20年東京五輪（オリンピック）・パラリンピックに向け、国際水準セキュリティー環境実現と、今後10年間(27年6月まで)にキャッシュレス比率の倍増を目指す方針を示している。クレジット分野は国の重要インフラに指定されており、サイバーセキュリティー強化の観点からも、さらなる取り組みが求められている。

エクスペリアンジャパン杉山勇太取締役は「今回のリポートでは、APAC地域の消費者10人のうち7人は、オンラインまたはモバイルデバイスで製品やサービスを購入している。この12カ月の間に、5人に1人は不正取引の被害に直接あうか、被害にあった人を知っているという結果が出ています。デジタル消費の増加に伴い不正取引のリスクも増大している、厳しい現実が改めて浮き彫りとなっています。適切な戦略とツールをもってすれば、不正取引を減らすことは十分可能。エクスペリアンジャパンとしても、企業が今日のデジタル経済の根底を成す顧客の信頼を獲得し、これを維持できることに引き続き貢献いたします」と話している。