10月1日の消費税率10％増税スタートまで、いよいよ1週間となった。

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今回の10％増税による景気の落ち込みを防ごうと、政府が導入するのが、キャッシュレス決済時における期間限定のポイント還元だ。恩恵にあずかれるようにみえる一方、買う商品や買う店の場所によって、税率が異なり、5種類に及ぶ。ここでも消費者を悩ませる事態となりそうだ。

最も安くなるのは、中小の店舗で8％対象の商品をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレスで購入した場合。5％がポイントとして還元されるため、消費税率は事実上3％。10％対象の日用品も、同じ条件での購入となれば税率は5％だ。

5％還元は、中小の店舗に限られる。コンビニ（フランチャイズ加盟店）などでは2％分が還元されるが、大手スーパーや百貨店ではポイント還元が適用されず、税率はそのまま8％、10％。大手スーパーでは独自の還元策を取る動きも出ている。ポイント還元は10月から来年6月まで、約9カ月間の限定実施だ。

そんな経緯もあってか、中小店舗でのキャッシュレス導入は政府の思惑通り進んでいない。経産省によると20日現在で、開始当初の導入店舗数は40万店台と、本来の対象200万店の2割強にとどまる見通し。対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマホ向けアプリも開発されたが、どこまで広がるかは見通せない。