日本教育学会（広田照幸会長）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長期化し、政府が検討を始めた「9月入学・始業」について「拙速な決定は状況をさらに混乱させる」と声明を発表。慎重な社会的論議を求める声明文を文科省と首相官邸に提出した。

導入した場合、世界でも異例の7歳5カ月の小学校入学者が出るほか、4～8月の5カ月の学費を誰が負担するのか、などさまざまな問題が発生する。学費は1兆円近く、仮に私立学校が負担した場合、多くの学校法人が倒産するとしている。22日に論点や問題点を整理した提言書を発表する。