政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国拡大して以降、解除は初めてで、社会経済活動を段階的に再開する。

大阪府の吉村洋文知事（44）が13日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準「大阪モデル」について、当初15日に予定していた解除するかどうかの判断を14日に前倒しすることを明らかにした。府庁で取材に応じた。

1週間連続でクリアすることが解除の条件となる大阪モデルは14日に7日目を迎える。「これまで15日としていた本部会議を14日に開催します」。会議で休業要請を解除する業種を決めるとともに、業種ごとの感染防止マニュアルも発表する。解除する場合は16日午前0時から実施される見通し。大阪モデルの陽性率などの3つの数値は13日まで6日連続でクリアしている。また連日のテレビ出演についての質問には「知事の公務としてやってますから」と前置きし、「緊急事態時こそ、より情報公開し、明確に発信することが重要だと思っています」と説明した。【松浦隆司】