安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に初発令してから49日間で全面解除となった。首相は会見で「日本モデルの力を示せたと思う」「ほぼ収束させた」などと強調。アベノマスクの全戸配布など一連の対策の遅さなどもただされたが、「布マスクは需要の増大を抑えることができる」などアピールを続けた。

支持率急落の中で行われた全面解除の会見。首相の言葉からは、アピールばかりが印象に残った。冒頭から「世界的にも厳しい解除基準を全国的にクリアした。日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示せたと思う。辛抱した国民に感謝」「日本の取り組みは世界の期待と注目を集めている」などと切り出した。

その上で「次なるステージに力強い1歩を踏み出す。新たな日常をつくるため、発想を変えていこう」と呼び掛けた。ただ「完全な日常を取り戻すにはかなりの時間がかかる」とし、感染が再拡大すれば2度目の宣言発出の可能性もあることにも触れた。感染者と濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリを、6月中旬めどに導入する予定も明かした。自民党役員会では、県境をまたぐ移動自粛を6月19日に全面解除する考えも示していた。

会見では、第2次補正予算も強調。1次と合わせて200兆円を超える規模、店舗の家賃負担軽減のため最大600万円の給付金創設、医療体制の充実に2兆円の積み増しなどを並べ「空前絶後の規模、世界最大の対策によって100年に1度の危機から日本経済を守る」「オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、資金繰りを支える」などと過剰ともいえる表現を使って力説した。

会見では、マスクの全戸2枚配布や一律10万円給付、雇用調整助成金など、一連の対策の遅れや不手際についての質問も出たが、効果をアピールしながら継続を強調した。「検品を強化したため配布が遅れているのは事実。早く届けられるよう全力を尽くす。常時マスクの着用をお願いする中、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用すれば月30億枚を超える。再利用できる布マスクは需要の増大を抑えることができ、需給バランス回復に大きな効果が期待できる」。

第2波に備え、これまでの検証などを指摘されたが、「本格的な全体の検証は収束した後にしたい」とかわしていた。