立憲民主党の有田芳生参院議員が、ネット上の誹謗（ひぼう）中傷問題で、政府が検討する、発信者の特定を容易にするための制度改正について「政治家批判を封じ込める危険性があり容認できません」とした。

有田氏は28日、ツイッターを更新。「インターネット上の人権侵害に関する法的対応については、学者、弁護士などによる『素案』を昨年9月から検討してきました。私もそれ以前から法制局と打ち合わせをしてきましたが、『誹謗中傷』の発信者特定を目的とする政府・与党の動きは、政治家批判を封じ込める危険性があり容認できません」とした。

有田氏は26日のツイートで、亡くなった女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗中傷を受けていたことに、「匿名に隠れる卑怯者たちに怒りを覚えます。法規制が遅すぎる！」としたが、高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするために検討するとした制度改正の内容については「電話番号の開示は総務省が検討してきたことでした。その手続きは被害者の行動にゆだねられていて、実効性に乏しい。ドイツやフランスのようにヘイトスピーチなどがわかれば24時間以内に削除しなければ厳しい罰金を課される。そこまで徹底しなければなりません。『やってる感』ではだめです。まだまだ」としていた。