東京都の小池百合子知事は3日、都議会本会議で行われた一般質問で答弁し、行政手続きのデジタル化の推進とテレワークのさらなる普及を求めて、「新しいワークスタイル、企業活動の『東京モデル』の構築を目指す」と述べた。公明党の長橋桂一氏への答弁。

小池氏は、テレワークについて時間や場所にとらわれず、柔軟に仕事ができるとし、「育児、介護と仕事の両立など、ライフワークバランスを実現する働き改革を促進する」と話した。その上で「感染症対策に事業継続の危機管理対策としても有効」と述べた。

また、原則書面で行われている、行政手続きのデジタル化についても「通則を定める条例の改正の検討し、デジタル化を進める」との意向を示した。