新型コロナウイルス対策をめぐり、安倍政権の「巨額の予算計上」が問題視されている。持続化給付金の給付事業では、委託の経緯の不透明さが発覚。観光需要喚起政策「Go　To　キャンペーン」では、最大3095億円という事務委託費が果たして必要なのか、やり玉に挙がっている。

8日から20年度第2次補正予算案審議が国会で始まるが、野党は巨額かつ不透明な予算案の内容について安倍晋三首相を追及する。

持続化給付金の問題は、「サービスデザイン推進協議会」が769億円で委託を受け、749億円で電通に再委託。再委託の理由が不透明で20億円の差額も表面化。野党は「中抜きだ」と批判する。「Go　To　キャンペーン」の外部への事務委託費は総事業費の2割で、野党は「あまりにも巨額だ」と猛批判。政府は委託先の公募をいったん中止した。「巨額予算」の象徴、10兆円の予備費については政府が5兆円分の使途を示したが、残りの5兆円を含めて「白紙委任」は許されないと、野党は具体的な使途を追及する。

第2次補正予算案は11日成立の見通しだが、このコロナ禍にもかかわらず、与党は予定通り会期末の17日に国会を閉じる構えだ。国会を開いたままでは首相に対する野党の追及が続き、「追及封じ」との見方が強い。だれのためのコロナ対策なのか、最終盤の国会で首相がきちんと説明責任を果たすかが焦点だ。