大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票（11月1日投開票）が12日、告示された。賛成多数なら大阪市は25年1月1日に廃止されることになる。政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来、初めて。地方自治のあり方に影響する可能性がある。

悲願の都構想実現に向けて大阪市の松井一郎市長（56＝大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）は、維新の聖地でもある大阪・なんばで第一声を上げた。演説に立つと拍手が起きた吉村知事は「この場所に立てることをうれしく思います。みなさんに応援していただいてここまでやってこれたことに感謝です」と気持ちの高ぶりを抑えられない様子。続けて「大阪府、大阪市の二重行政をやめる。それが大阪の成長につながる。府と市がひとつになればパワーになる。大阪の未来に1票をお願いします」と訴えた。

松井市長は「大阪府と市がばらばらで税金の無駄遣いがあった。制度を変えて未来永劫（えいごう）二重行政とおさらばする」と第一声を上げた。

前回反対だった公明は賛成に転じ、維新と合同で街頭演説を展開。松井市長らとともに「YES！都構想」と書かれた街宣車の上に立ち、マイクを握った公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員（61）は「強い民意を受けて議論を進めさせていただき、大阪維新と公明党が中心になって設計図は見事にいいものになり、生まれ変わった」と強調した。

反対派の自民党は大阪市中央区の大阪城公園に国会議員や大阪市議や府議ら約40人が集結。「大阪市廃止にNO！」と書かれたそろいのTシャツを着て、集まった支持者らを前に第一声を上げた。

市議団の北野妙子幹事長は「本当に大阪市を廃止していいのか。（都構想に移行すれば）住民サービスは落ちる」と訴えた。

市役所前で市民団体とともに演説した共産党の山中智子市議団長は「（都構想は）百害あって一利なし。大阪市民が築いてきた貴重な財産が府に取り上げられ、何もできない半人前の自治体になる」と反対を訴えた。大阪の街で舌戦が本格化した。